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建設業の監督処分

建設業の危機管理~監督処分

建設業法にはいろいろな規制があります。
これに違反すると行政処分としての監督処分が科せられ、併せて刑事罰を受ける可能性もあります。
どの業界でも危機管理は行われますが、建設業界の皆さんは結構甘く考えられている方も多いようです。
せっかく取得した建設業許可もなくなるどころか建設業自体の営業ができなくなり、廃業や倒産になる可能性もあります。そんな状態に陥らないように事前対応が重要です。

監督処分の種類

処分の種類 処分の内容
指示処分

・建設業法に違反しているとき企業の現状を適正な状態にするためにどのようなことを行わなければならないかについての命令を受けます。指示処分であっても公共工事の発注者(県や市など)の判断で別途、指名停止処分を受ける場合もあります。通常、初めての違反や過失による違反の場合には、指示処分がなされます。しかし違反行為を故意に行って悪質である場合などは初めてでもいきなり営業停止処分や許可取消処分がなされます。

営業停止処分

・指示処分に従わないときは、営業停止処分を受けます。この処分は1年以内の期間で行われ、また、停止処分される営業の範(全部・一部の業種)もその情状により決定されます

許可取消処分

・営業停止処分中に営業活動を行うと許可取消処分を受けます。また、欠格事由に該当する場合にも許可取消処分を受けます。

営業禁止処分

・営業停止期間内の役員・事業主などに対して建設業の営業を禁止するものです。この営業禁止処分は、営業停止処分又は許可取消処分をうけた建設業の役員・事業主などの個人に対して、建設業営業を行うことを禁止するものです。このため、当該取締役が別会社を設立したり、個人事業主として建設業許可を受けたりすることもできない非常に厳しい処分です。営業邸所処分の場合は営業停止期間、許可取消処分の場合は、5年間、建設業の営業が禁止されます。

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