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建設業法での法人成り

法人成りって?

文字通り、個人事業主様が株式会社や合同会社のような法人形態に変更することです。
でも建設業法ではこの「法人成り」という概念はありません。
個人事業主での建設業許可はあくまでも事業主様に許可されたものです。
したがいまして新たに法人として建設業許可取得は新規申請になります。
法人で建設業許可を取得すると今度はメンバー(経営業務管理責任者や専任技術者が変更しても要件を満たせていれば可能です。
でも「経営事項審査申請」ではこの「法人成り」は要件を満たすことで工事実績や営業年数は引き継ぐことができます。
ではこの経審での「法人成り」の要件とは何でしょうか?

法人成りの要件

経営事項の実績を引き継ぐための要件です。
要件を満たしていれば法人設立日または個人開業日から遡って、過去2年または3年の工事実績を審査基準日に合わせて按分計算できます。
※1.個人事業主で建設業許可を取得していること。
  ⇒これは法人成り後の会社設立日に建設業許可を返納します。(廃業していただきます)
※2.立ち上げた法人に出資をしていただきます。
  ⇒個人事業主が50%以上出資した法人を設立してください。
   例えば500万円の資本金の場合、300万円を出資する(資本合計のうちの60%)ですから満たしていますよね。
※3.個人事業主と法人の営業年度が継続しており、法人設立後2ケ月以内に建設業許可新規申請を完了することです。
  ⇒こういうことです。
   法人設立日を平成31年2月1日とすると、個人事業主での確定申告は平成30年1月1日から平成30年12月31日をしてください。それを基礎に決算後の変更届出を提出していただきます。
   その後の平成31年1月1日から平成31年1月31日までを締めていただき、この間の決算後の変更届出を提出していただきます。
   そして今度は立ち上げた法人の最初の決算期が到来したら決算日より4ケ月以内に決算後の変更届出を作成して提出していただきます。
   そうすればつながりますよね。

※4.個人事業主が法人の代表権を有する役員に就任することです。

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