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特定建設業の下請代金の支払期日の特例

下請代金の支払においては、下請法という法律があります。
建設工事の請負に関しては、下請法は適用除外となっており、建設工事における下請代金の支払に関しては、建設業法の規定が適用されることになっております。

 

特定建設業の下請代金の支払期日の特例

特定建設業者とは、発注者から直接請け負った工事(元請工事)について、1件あたりの工事に対する下請代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる建設工事を施工することについて許可を受けた建設業者です。

特定建設業者は、下請負人からの工事引渡しがあった日から50日以内に下請代金を支払わなければならないことになっております。

ただし、下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合には、このルールは適用されません。

なお、このルールに関しても、50日以内であればいつでもよいわけではなくできる限り早めに支払うようにする努力が必要です。
また、出来高払いまたは竣工払いを受けた日から30日以内に下請代金を支払わなければならないというルールもありますが、特定建設業者に関しては、いずれの支払期日のうち早い方が適用されることになります。

特定建設業者がこのルールの期間内に下請代金を支払わなかった場合には、51日目から支払日までの期間において年14.6%の遅延利息を支払わなければいけないことになっております。

特定建設業の制度は、下請負人の保護を目的として設けられたものであるため、特定建設業者が支払う下請代金の支払期日については、このように特に厳しく規定されております。

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