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社会保険未加入問題

雇用保険

法人、個人事業主を問わず、労働者を1人でも雇用した場合に必ず加入しなければいけません。
ただし、1週間の労働時間が20時間以上で31日以上雇用見込みの者のみが対象になり、1週間の労働時間が20時間以内の場合には、本人が希望しても加入することができません。
個人事業主の代表や法人の取締役は加入できません。(雇用している立場です)

健康保険・厚生年金保険

法人の場合には、人数にかかわらず必ず加入しなければいけません。
個人事業主の場合には、労働者が5人以上の場合には必ず加入しなければいけません。
5人未満でも任意で加入もできます。

社会保険未加入問題

建設業界では、下請企業を中心に、年金、医療、雇用保険について法定福利費を負担しない企業が存在します。
このため、国土交通省は平成29年を目途に事業者単位で許可業者の社会保険加入率100%を目指しました。
そこで現在は法人であれば社会保険未加入の場合は100%許可取得ができません。
というより建設業許可申請の場合、社保加入がなければ申請が受け付けられません。
その場合、建設業サポーターズではQORDiA社会保険労務士事務所もありますので厚労省助成金も含めたご提案をさせていただいておりますのでご気軽にご相談ください。

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