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解体工事業の経過措置

解体工事業の経過措置

平成28年6月1日に「解体工事業」が新設されました。従来、とび・土工工事業で施工していましたが「解体工事業」を取得していないと「解体工事業」ができなくなっています。(500万円以上です)。経過措置が取られています。

とび・土工工事業で解体工事を行う場合の経過措置

下記の経過措置期間中は従来通り、とび・土工の許可及び技術者により解体工事の請負(500万円以上)を行うことができます。

※1.許可に係る経過措置 (3年間:平成31年5月末まで

 ⇒平成28年6月1日の前にとび・土工工事業の許可を得ている建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業を受けずに解体工事の施工が可能です。ただし、この期限内に解体工事業の業種追加申請等を行ってください。

 ⇒平成28年6月1日の前にとび・土工工事業の許可を得ている建設業者様は平成31年5月31日までは、とび・土工工事業の技術者の配置による解体工事の施工が可能です。

※2.技術者に係る経過措置(5年間:平成33年3月末まで

 ⇒平成28年6月1日以降にとび・土工工事業の許可を得た建設業者様は、平成33年5月31日までは、とび・土工工事業の技術者の配置による解体工事の施工が可能です。

※3.経営業務管理責任者の経過措置

 ⇒平成28年6月1日の前におけるとび・土工工事業に係る経営業務責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。つまり、とび・土工工事業の経営業務管理責任者になっていたものは、解体工事業の業種追加等の際に解体工事業の経営業務管理責任者になれます。

 

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