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年金記録って?

ケーススタディー

個人事業主からの法人成りでの建設業許可新規申請です。 主にフェンス工事を行っていました。 とび・土工工事業での建設業許可新規申請です。 許可の基準として大きく分けて5つの要件を満たすかをチェックします。 当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

1.経営経験

  経営経験6年を証明します。 経営経験を証明するため、別途年金記録をもらうようにしています。 年金記録って? 正式には住所を管轄する年金事務所で「被保険者記録照会回答票」をもらってください。 よく「年金払ってないんだ!!」などを仰る方は多いですね。 支払っていないから建設業許可申請はできないということではありません。 年金は支払わなくて良いということではありません。 個人事業主の期間を証明する書類です。 個人事業主である期間を証明したい際は、その期間中にお勤め先の厚生年金や共済組合に加入していたら「個人事業主」だとは証明できません。 厚生年金に加入していればお勤め先から給料をいただいているわけですから「個人事業主」としての証明はできません。 要は建設業を生業としていたかどうかを証明します。  

2.技術者

二級 土木施工管理技士を取得されてました。土木系7~8業種の取得可能です。

3.財産的基礎

資本金は200万円でしたので取引金融機関での500万円の残高証明書が必要になります。

4.誠実性

問題はありませんでした。

5.欠格要件

問題はありませんでした。
またその他に県税事務所への法人設置届(写し)の添付も必要です。
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