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建設業許可の基準

建設業許可の基準

建設業許可を受けるためには、次の基準をすべて満たさなければ許可取得はできません。 また、許可を受けた後も、これらの基準を維持し続ける必要があります。

経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者・・・? つまり建設業の経験がありますか?っていうことです。 許可を取得したい建設業種について経営した経験がありますか? 建設業許可を受ける場合には必ず「建設業の経営経験」が豊富な方が働いていないと許可は受けられません。 わかりやすく説明しますと・・・
個人事業主の立場で建設業許可を受けたい場合
個人事業主として5年以上の経営経験が必要です。 それを証明する書類も必要になります。 個人事業主であれば「確定申告書」と「消費税確定申告書」で証明可能です。
法人で建設業許可を受けたい場合
受けたい法人(会社)が5年以上建設業を営んでいたかどうかです。 それを証明するのが「確定申告書」と「消費税確定申告書」です。 さらに経営経験がある取締役がその法人(会社)に5年以上在籍していたかどうかです。

営業所ごとに専任の技術者がいること

腕に自信はありますか? その自信を証明するわけです。 証明の方法は1級(2級)建築施工管理技士や1級(2級)建築士などの国家資格をお持ちかもしくは技能検定取得で証明できます。 そういう資格は取得していないが実務経験でも証明できれば技術者として認められます。

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

抽象的な表現ですよね。 つまり名義貸しとかしていないですよね?ってことです。

請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有すること

一般建設業許可を受けたい場合は、個人事業主、法人共に500万円以上の残高証明が必要になります。 残高証明書って通帳のコピーは認められません。 取引の銀行で個人事業主や法人が口座開設している通帳に500万円以上の残高がある証明書です。 銀行窓口でお尋ねください。

欠格要件に該当しないこと

証明が必要です。
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