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建設業の営業継続の状況

営業年数

営業年数は建設業を始めたときからではありません。 けっこう勘違いされる方が多いようです。 建設業許可を受けたときから起算して審査基準日までの年数を計算します。 1年未満の端数は切り捨てします。 また営業停止処分を受けていた期間は営業期間井は算入できません。 個人事業主から法人に組織変更した場合(いわゆる法人成り)は次の条件をクリアすれば個人事業主として許可を受けて営業した期間を法人として許可を受けて営業した期間に通算することができます。

1.原則として個人事業主から法人への許可が営業の同一性を失うことなく組織変更を行った沿革を有すること

2.個人事業主が新法人の代表取締役であること

3.個人事業主が新法人の支配株主(発行株式数の半数以上を所有)であること

4.個人事業主が新法人の経営業務管理責任者であること

5.個人事業主の許可が有効な間に法人の新規許可申請をしていること。

建設業の営業継続の状況の評点アップ対策

1.営業年数の評価はコツコツと実績を積み重ねなくてはいけないので一朝一夕には対策ができません。 ただ、これを減らさないような対策は必要です。

※1.個人事業主からの法人成りは個人事業主時代から引き継がれるので注意が必要です。

※2.建設会社同士で合併をする際は、建設業の営業年数の長い会社を存続会社にしたほうがメリットもあります。
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