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技術職員数及び元請完成工事高(Z)

技術職員数及び元請完成工事高(Z)

技術職員数及び元請完成工事高評点(Z)は総合評定値(P)に占めるウエイトは25%です。
技術力の評価としての技術職員数に加えて、元請としてのマネジメント能力を評価するために元請完成工事高が評価項目となっています。

技術職員数の評価

技術職員の数が多いほど評点は上がります。
さらに監理技術者講習や基幹技能者講習を修了した者は、確保有資格の点数に加点され評価されます。
技術職員は「常勤」です。

 

技術職員のカウント方法

同一の技術者が加点カウントできる業種は2個に制限されています。 1人が複数の資格を有していても同じです。 このため技術職員が保有するなどの資格に基づいてどの業種をカウントさせるのか、2業種への絞り込みを行ったうえ技術職員名簿に記載します。 一式工事業者は一式工事に、専門工事業者は専門工事に、それぞれ技術者を集中的にカウントさせることにより、業種ごとの総合評定値はメリハリをつけることを推奨します。

解体工事業の追加を伴う経過措置

平成28年6月1日より平成31年5月31日までの期間は「新とび・土工工事業(解体工事を除くとび・土工工事)」と「解体工事」の双方を受審する場合に限り、同一の技術者を3業種までカウントすることができます。

技術職員の資格区分による配点

資格の種類 付与点数(1人当たり)
1級資格者でかつ監理技術者講習修了者 6点
監理技術者講習修了者でない1級資格者 5点
基幹技能講習終了者で1級資格者以外の者 3点
2級資格者 2点
その他資格者(10年以上の実務経験者等) 1点

技術職員数にカウントできる者は、原則として申請者の常勤の役職員(代表者や取締役なども含みます)です。

 

経審では社会保険の標準報酬額決定通知書に名前があるかどうかの確認をいたします。 名義借りなどの不正を防止するために「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、技術職員を特に限定することなく常時雇用されている者」に限定されています。 「6ヶ月を超える」・・・審査基準日の6ヶ月前の1日前日の時点です。

評価対象となる技術者と確認方法

出向社員について

☆1.出向先と出向元の間で交わした出向覚書または出向協定書

☆2.出向元での常勤性が証明できる資料(社会保険標準報酬額決定通知書など)

☆3.出向社員の給与に関する清算状況がわかる資料 で常勤性が確認できれば評価対象になります。 なお、派遣社員やアルバイトはたとえ常勤であっても雇用関係に制限があるため経審の技術職員としては認められません。

技術職員数評点の算出方法

経審を受ける業種ごとに技術職員数値を集計します。

算出方法は⇒こちらです。

 

(例)技術職員数値が200の場合 ※1.【区分】18 ※2.【技術職員数評点】 62×200÷50+1040=1288

元請完成工高の評価

官公庁や民間の注文者から直接請け負った工事の完成工事高を「元請完成工事高」といいます。

技術職員数及び年間平均元請完成工事高評点(Z)の算出式

Z=(技術職員数評点)×0.8+(元請完成工事高評点)×0.2 総合評定値(P)=Z×0.25

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