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決算変更届の重要性

決算変更届の重要性

「決算終了に伴う変更届出書」が正式名称の「決算変更届」ですが、建設業許可取得のすべての建設業者は、決算終了後4ケ月以内にこの「決算変更届」を提出しなければいけません。これは義務です。
決算内容を建設業法に基づく財務諸表に変更し、期間中の工事経歴と納税証明書を添付して提出しなければいけません。

経審受審の建設業者にとって重要となる理由

1.決算変更届で提出した工事経歴や決算内容がそのまま経審の審査内容になる
2.決算変更届で届け出た業種別の完成工事高が、経審の業種別完成工事高となる
3.自己資本や利益額など決算数値に係る審査はすべて決算変更届の財務諸表から算出された数値がそのまま反映される。
4.経営状況分析申請では、決算変更届と同じ決算書で経営指標の分析が行われ評点が算出される。

決算変更届の提出時期

建設業法では決算終了後4ケ月以内に提出することとなっておりますが、建設業サポーターズでは決算終了後3ヶ月以内に提出できるようにお薦めしております。 経審の総合評定値通知書の有効期間は決算日から1年7ヶ月です。 しかしながら実質的に有効な期間は1年間です。 残りの7ヶ月は経審の手続きなどに要する期間となります。 経営状況分析申請前のシュミレーションも行うこともできますし、経営状況分析申請でも補正などの指摘もあります。 余裕をもった期間で行いたいですね。

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