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経営事項審査とは

経営事項審査とは

1.公共工事を適正に発注するには、建設業者の施工能力等に応じた発注が必要になりますが、この施工能力等に関する客観的事項の審査が経営事項審査です。 「ケイシン」と呼ばれます。 この経営事項審査は建設業法に基づいて行われるもので、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者は必ずこの審査を受けなければなりません。

2.毎年公共工事を発注者から直接請け負う場合には、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。 公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査申請を受けていなければいけません。 営業年度終了の日というのは決算日です。 ケイシンでは審査基準日と呼びます。 公共工事を発注するお役所さんは工事を発注するにもどういう基準で建設業者さんにお願いするかわかりません。 それで基準を設けているんです。 各建設業者さんの実力や能力を点数に表してこの工事は規模が大きい工事なので900点以上、この工事は規模が小さいから500点の建設業者さんにお願いしようと基準を設けているんです。 ですから公共工事を受けたい場合はこの「経営事項審査」を受けて点数を決めていただかないといけません。

最低条件です・・・建設業許可を受けていること

建設工事が500万円未満の場合は建設業許可は不要です。しかし公共工事となると500万円未満の工事でも「建設業許可」を受けていなければいけません。 これは大前提です。 会社設立してすぐに建設業許可を受けてもこの「経営事項審査」は受けれます。

経営事項審査申請の流れ

建設業許可取得
決算後の変更届提出
 
経営状況分析申請
 
経営規模等評価申請
   
経営事項審査結果通知

決算後の変更届

決算が終了してから4ケ月以内に「決算後の変更届出」を提出しなければいけません。 個人事業主の場合は毎年4月30日までにこの「決算後の変更届出」を提出します。 毎年3月末決算の法人さんは毎年7月末日までに「決算後の変更届出」を提出します。 「1年間の工事報告と成績表」を提出します。 これは経審受審だけではなく「建設業許可」を受けている方は全員提出が義務付けられています。 建設業法に規定する財務諸表を作成し、工事経歴書と納税証明書と一緒に提出します。

経営状況分析審査申請

建設業サポーターズでは国土交通省に認可された経営状況分析機関井提出し、財務状況を分析してもらい点数化してもらいます。 検察業サポーターズは「ワイズ公共データシステム株式会社」に依頼しております。

経営規模等評価申請方法

福岡県の場合は、審査日程予約のハガキを投函します。 概ね、審査日の2週間前くらいに届きます。 法人成りや事業承継等での経審は早めに建設業サポーターズにご連絡ください。 この経営規模等評価申請は県知事許可も国土交通大臣許可も県庁建築指導課で行います。 福岡県の場合は北九州、福岡、飯塚、久留米の各主要県土整備事務所で行います。 経営規模等評価審査申請は初回申請は建設業サポーターズと申請者が参加し、次回以降は建設業サポーターズに委任すればすべてこちらで代行します。 ここでの審査は
経営規模
技術力
社会性等
を審査します。

審査結果

審査終了後2ヶ月程度で「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が申請者宛に郵送されます。
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