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既に許可をお持ちの方向けプラン

一般建設業許可 更新手続きプラン

建設業許可の有効期間は許可を取得した日から5年です。しかも決算終了後の決算変更届出を提出していなければ更新手続きもできません。一度建設業許可を取得すると永久的な許可を勘違いする方も多いようです。更新手続きは許可満了日の1ヶ月前には必ず更新手続きをしていなければいけません。許可満了日までに更新すればよいと勘違いする方もよく見受けられます。
せっかく取得した許可を見逃す事例も多いです。許可満了日を過ぎると「失効」します。そうすると初めから許可を取り直さなければいけません。

70,000円(税別)

※別途、法定費用がかかります。

一般建設業許可 業種追加プラン

業種追加申請とは、すでの許可取得している業種以外に新たに許可取得したい業種がある場合です。
例えば、大工工事を既に取得していて新たに内装工事業を取得する場合です。建設業法の緩和が平成29年6月30日にあり、建設業を受けようとする建設業以外の建設業について7年以上の経営経験が必要でした。
つまり、今までとび・土工工事業のみを経営していて、技術者が2級土木施工管理技士資格を取得した場合、他の業種を取得したい場合、今までは7年間の経営経験がなければ業種追加申請をすることができませんでした。「あと1年の取締役経験が足らない!!」と諦めていた方には朗報です。
6年以上あれば業種追加申請が可能になりました。

80,000円(税別)

※別途、法定費用がかかります。

一般建設業許可 決算変更届プラン

毎年、決算終了後、4ケ月以内に1年間の工事実績を報告する義務があります。これを報告しなければ更新手続きはできません。作成するのに手間がかかります。簡単そうだから自社の経理担当者が行うから結構というお客様はいます。でも建設業法や事務取扱方法が変更することも多いため、専門家でなければ対処できないことも多いようです。
また1年に一度きりのことですから結構時間がかかったりします。特に工事経歴作成は安易に書くことはなかなかできません。そんなときは必ず「プロ」におまかせください。

30,000円(税別)

※別途、法定費用がかかります。

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